1993-10-06 第128回国会 衆議院 予算委員会 第4号
このため、政府においては、道路、港湾、治山治水等の社会資本整備長期計画に基づきまして、長期投資の総合的、経済的な実施を図っておるところであります。 なお、各種社会資本整備長期計画を策定する段階において、国土庁としては関係省庁と協議をいたしまして……（発言する者あり）
このため、政府においては、道路、港湾、治山治水等の社会資本整備長期計画に基づきまして、長期投資の総合的、経済的な実施を図っておるところであります。 なお、各種社会資本整備長期計画を策定する段階において、国土庁としては関係省庁と協議をいたしまして……（発言する者あり）
なお、平成二年度末に期限が到来いたします八つの分野の社会資本整備長期計画につきましては、日米構造問題協議の最終報告におきましても、下水道の普及率、一人当たり公園面積などの整備目標が示されているところでありまして、その総額等について現在関係省庁と協議を行っているところであります。
このため、平成二年度末に期限の来る八分野」、今委員が御指摘になりました下水道あるいは公園等を含んでおるわけでありますが、「の社会資本整備長期計画については、これらを更新し、最終報告までにその主要分野について現行規模を上回る計画の策定に当たっての積極的かつ具体的な整備目標を示唆するため、早急に検討を開始する。」という中間報告になっておるわけであります。
次は、やや中長期の関係でありますけれども、さきの日米構造協議で社会資本整備長期計画、十五分野のうちの八分野が平成二年度で期限が来るというふうに言われておりますけれども、その本年度で期限が来る達成率はそれぞれどの程度まで満たしたのか。
○丹羽政府委員 先日、日米構造協議の中間報告というのが出されましたが、その中には、空港を含む八分野の「社会資本整備長期計画については、これらを更新し、最終報告までにその主要分野について現行規模を上回る計画の策定に当たっての積極的かつ具体的な整備目標を示唆する」こういうことが盛られているわけでございますけれども、ここを最終報告に向けてどのようなことで詰めていくかということは今まだｉｎｇの段階でございますので
○中村（徹）政府委員 日米構造協議の中間報告、御指摘の「貯蓄・投資パターン」の中で公共投資のあり方について合意しているわけでございますが、「平成二年度末に期限の来る八分野の社会資本整備長期計画については、これらを更新し、最終報告までにその主要分野について現行規模を上回る計画の策定に当たっての積極的かつ具体的な政治目標を示唆するため、早急に検討を開始する。」となっているわけでございます。
○福本政府委員 先生御指摘のように、日米構造協議の中間報告におきましては、平成二年度末に期限の来る八分野の社会資本整備長期計画を更新し、最終報告までに現行規模を上回る計画の策定に当たっての積極的かつ具体的な整備目標を示唆するために早急に検討を開始するというようなこととされたところでございます。
平成二年度末に期限の到来します八分野の社会資本整備長期計画は、ほとんど目標を超過達成する見込みでございます。これらを更新し、現行規模を上回る計画の策定に当たっての積極的かつ具体的な整備目標を示唆するというために、早急に検討を開始するということにしております。
○橋本国務大臣 その前に、平成二年度末に期限の来る八分野の社会資本整備長期計画はほとんど超過達成の見込み、「これらを更新し、」「現行規模を上回る計画の策定に当たっての積極的かつ具体的な整備目標を示唆するため、早急に検討を開始」といたしておりまして、それぞれの長期計画というものは、今までと同機事業の国民生活に対する必要性等を勘案しながらそれぞれの五カ年計画を策定する、トータルとしての公共投資総額をこの
各省庁の権益争いやセクト主義を排除し、国民の意識の多様化、高度化に対応し、国民のニーズを踏まえた生活関連社会資本整備長期計画を策定し、予算配分の構造を大胆に転換すべきことを改めて提案いたしたいと存じます。 また、地方自治体の事業推進を阻害する要因は、国庫補助負担率の引き下げによる地方への負担転嫁であります。